昨年は、能登半島地震に始まり、初めての南海トラフ地震臨時情報の発表があり、われわれ開成町においても、県西地域を震源とする最大震度５弱の地震や、複数の大型台風など、自然災害の脅威を目の当たりにした一年でした。

町では、自然災害発生した場合に、町民のみなさんの安全・安心を確保し、命を守るために、自治体間の相互応援協定や、民間事業者・団体との協定の締結を進めておるところです。

自治体間では、昨年、開成町としては１０年ぶりとなる相互応援協定を茨城県・大洗町、茨城県・茨城町、そして、群馬県・吉岡町と締結しました。

主たる目的は、いざというとき、災害対応並びに復旧・復興、避難所生活に必要となる物資等の供給、行政サービスの停滞を防ぐための職員派遣、そして、相互の町民の避難所の確保などです。（今年度内にさらにもう１自治体と締結の予定となっております。正式調印後にご報告いたします）

今般、現在、締結している協定の整理しました。詳細はこちらの町ホームページをご覧いただければと思います。

今回は、全７６件の協定のうち、昨年以降の実績を中心にご報告いたします。ご不明な点等ございましたら、担当課・地域防災課（電話：0465-84-0326）までお問合せください。

１．広域応援に関する協定

・災害時における相互応援に関する協定： 茨城県大洗町 （令和５年）
・災害時における相互応援に関する協定： 茨城県茨城町 （令和６年）
・災害時における相互応援に関する協定： 群馬県吉岡町 （令和６年）

２．情報・通信・広報に関する協定

・行政告知放送の再送信に関する協定： ㈱ジェイコム湘南・神奈川西湘局 （令和２年）

３．避難所に関する協定

・浸水災害発生時における一時避難場所としての使用に関する協定書： 小田原紙器工業㈱ （令和５年）
・災害時における宿泊施設の提供に関する協定： 箱根プレザントサービス㈱ （令和６年）
・災害時における施設の一時使用に関する協定： 大徳興業㈱ （三益宮殿 開成町店。令和６年）

４．給水に関する協定

・災害時等における飲料水等供給に関する協定： 小田原紙器工業㈱ （令和５年）

５．食料・生活必需品に関する協定

・災害時における応急生活物資供給等に関する協定： 中北薬品㈱ （令和５年）

６．交通・道路・輸送に関する協定

・災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定： ㈱サトー （令和５年。一部変更）
・災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定： ㈱アクティオ （令和５年）
・災害時における物資の輸送等に関する協定： 一般財団法人　神奈川県トラック協会 （令和５年）

７．遺体の埋・火葬に関する協定

・災害時における棺等葬祭用品の供給等の協力に関する協定書： (有)市兵衛葬具店、(有)勝又 （いずれも平成１３年）

８．廃棄物に関する協定

・災害時における一般廃棄物災害収集に関する協定書： 広域一般廃棄物事業協同組合 （平成２７年）

９．ライフラインに関する協定

・災害時におけるエネルギーの調達に関する協定： 湘南電力㈱ （令和５年）
・災害時におけるソーラー発電設備による電力供給に関する協定： 合同会社小田原かなごてファーム（令和６年）
・災害時における仮設トイレ等の提供に関する協定： ㈱東神レンタル （令和６年）

１０．福祉関連に関する協定

・災害時における福祉避難所に関する協定： 社会福祉法人　一燈会 （令和５年）
・災害時における福祉避難所に関する協定： 医療法人　陽風会 （令和５年）
・災害時における福祉バイオトイレカーの提供に関する協定書： 優成サービス㈱ （令和６年）

１１．その他の協定

・災害時における地図製品等の供給等に関する協定： ㈱ゼンリン （令和５年）

以上となります。いざと言う時、命を守るために最も重要なのは“自助”です。次いで、地域やコミュニティで助け合う“共助”がしっかりと働くかどうかがカギとなります。

町も、当然ですが、“公助”として、全力を挙げます。職員の居住地の状況等を冷静に踏まえると、そのマンパワーに限りがあることを認めざるを得ません。故に、こうした自治体間や民間事業者・団体による支援が不可欠となります。

協定は交わすことが目的ではなく、いざという時、機能して初めて意義があります。協定締結先とは引き続き、顔の見える関係の構築と維持を図り、（災害は起きて欲しくはありませんが）いざという時、各協定が意義のあるものとなるよう努めてまいります。

人と自然が調和した田舎モダンのまち・開成町 町長 山神 裕