2024/9/17「開成町ゼロカーボンシティ創成補助金」のご紹介 その1/4
開成町は2020年3月、『ゼロカーボンシティ』を宣言しました。翌2021年、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目的に『ゼロカーボンシティ創成補助制度』を創設しました。
同制度の下、現在、4種類の補助金をご用意しています。それぞれの概要について、4回に分けて、ご紹介いたします。ぜひご活用ください!
開成町では、「開成町ゼロカーボンシティ創成加速化計画」が、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」に採択されたため、国の「重点対策加速化補助金」を同時に交付しております。
対象は、国の住民向けのZEH(+蓄電池)、ZEH+(+蓄電池)、太陽光発電設備(+蓄電池、+HEMS)、電気自動車(+V2H、+V2L)です。
計画期間である令和4年度から令和8年度までの期間限定(当該年度の予算の範囲内で対応)です。
4種類の補助金
1. ゼロエネルギーハウス等導入補助金
2. 既存住宅スマートハウス化補助金
3. ソーラーカーポート導入補助金
4. 電気自動車等導入補助金
ゼロエネルギーハウス等導入補助金
<補助対象>
・ゼロエネルギーハウス(※1)、ZEH+(※2)、LCCM(※3)住宅を新築・購入する方
<補助額>
①ZEH (重点対策加速化補助金の対象(※4))
・75万円 + 太陽光発電設備 7万円/kW
・蓄電池を設置する場合: +設置費用(機器・工事)の1/3 (上限5万1千円/kWh)
・CLT(※5)を用いる場合: +90万円
②ZEH(重点対策加速化補助金以外)
・20万円
③ZEH+ ※電気自動車(EV)との連携要件を満たす場合 (重点対策加速化補助金の対象)
・135万円 + 太陽光発電設備 7万円/kW
・蓄電池を設置する場合: +設置費用(機器・工事)の1/3 (上限5万1千円/kWh)
・CLTを用いる場合: +90万円
④ZEH+ ※電気自動車(EV)との連携要件がない場合 (重点対策加速化補助金の対象)
・130万円 + 太陽光発電設備 7万円/kW
・蓄電池を設置する場合: +設置費用(機器・工事)の1/3 (上限5万1千円/kWh)
・CLTを用いる場合: +90万円
⑤ZEH+ ※電気自動車(EV)との連携要件を充たす場合 (重点対策加速化補助金以外)
・35万円
⑥ZEH+ ※電気自動車(EV)との連携要件がない場合 (重点対策加速化補助金以外)
・30万円
⑦LCCM住宅
・50万円
※1 ゼロエネルギーハウス(ZEH): 住宅の躯体の断熱性能の向上、設備の省エネルギー性能の向上及び再生可能エネルギーの活用等により、年間の空調(暖房・冷房)、給湯、換気及び照明設備に係る1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる住宅。
※2 ZEH+ : ZEHの機能をさらに高めた住宅。一次エネルギー消費量を25%以上削減することなどが要件。
※3 LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅: 建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO₂に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO₂排出量も含めライフサイクルを通じてのCO₂の収支をマイナスにする住宅。
※4 重点対策加速化補助金: 開成町の「開成町ゼロカーボンシティ創成加速化計画」が、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」に採択されたことに伴う補助金。計画期間は令和8年度まで。
主な要件は以下の通りです。
・リフォームは対象外
・国や国の委託先の補助金の併用不可
・太陽光発電に関して、自家消費率が30%以上であること、FIT・FIP制度を使わないこと、売電時にJ-クレジットを発生させないこと
・蓄電池に関して、設置費用を蓄電容量で割った金額が15.5万円/kWh未満であること
※5 CLT(クロス・ラミネート・ティンバー): 木質系材料の一種。CO₂を蓄え、製造・建設時の排出量を抑えることができる建材。
※開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度の詳細(補助対象者の条件や申請方法など)、こちらの町ホームページをご参照ください
※ゼロエネルギーハウス等導入補助金のチラシはこちらから
※お問い合わせは開成町環境課までお願いいたします
電話: 0465-84-0314
メール: お手数ですが、こちらのご案内サイト(町ホームページ)の最下段にあります“こちらから”をクリックして送信ください
人と自然が調和した田舎モダンのまち・開成町 町長 山神 裕