１１月１２日(日)、日本地方自治学会の研究会（＠東海大学品川キャンパス）に出席してきました。

この学会は“現代社会を構成する重要な理念および制度としての地方自治について総合的な研究を行い、あわせて会員相互の交流を図ること”を目的とし、全国の大学教授を中心メンバーに構成され、約３２０名の会員を有する学会です。

私は、学会会員である明治大学公共政策大学院時代の恩師の勧めで、２年前に加入しました。

この日は３つの分科会が開催され、私は“地域公共交通と自治”に出席。長崎県立大学の黒木教授「地域公共交通とガバナンス～長崎市の地域公共交通政策からの一考察～」や京都府立大学の川勝教授「地域公共交通の再生と交通税～参加型税制としての可能性～」などの研究発表を拝聴しました。

”学会“ということで、学術的であるがゆえに、身近な町の行政にとってどれだけ有用な情報・学びが得られるか？正直半信半疑で臨みましたが、よい意味で期待を裏切られました。

長崎市の事例研究では、９７６の自治会の代表組織である８８の連合自治会の代表が、公共交通のあり方を協議する会合に参画、詳細にわたる苦労話等々も伺いました。自治体の規模は大きく異なるものの、身近な話題として、そして自分事として参考になる内容でした。

交通税に関しては、“座学には限界あり、現地での体験することに研究の深化を求めて”米国ポートランドに移住された川勝教授からの提言。我が国の税制等、前提条件は異なるものの、論理的な提言であり、一考の余地ありとの印象でした。

これらの学びも踏まえて、開成町における公共交通のあり方についても、検討してまいります。

人と自然が調和した田舎モダンのまち・開成町 町長 山神 裕