６月２４日(月)、令和６年度開成町要保護児童対策協議会の代表者会議が開催されました。今回は、当協議会の概要についてお伝えします。

要保護児童とは

まず、要保護児童とは、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童、と定義されます。

要保護児童対策協議会とは

要保護児童対策協議会とは、要保護児童等に関し、関係者間で情報交換と支援の協議を行う機関です。より具体的な目的は、要保護児童等の早期発見や適切な保護や支援を図るため、とされます。

開成町要保護児童対策協議会

開成町要保護児童対策協議会の構成機関は、以下の通りです。

小田原児童相談所、松田警察署、小田原保健福祉事務所、県西教育事務所、開成町立幼・小・中、社会福祉法人 はぐくみ福祉会、社会福祉法人 青い鳥、㈳足柄上医師会、開成町民生児童委員、開成町人権擁護委員、開成町教育委員会、開成町福祉介護課

そして、オブザーバーとして、実務経験の豊富な元県職員にご参加いただいております。

活動内容

要保護児童等の早期発見や適切な保護や支援を図るために、様々な活動が行われています。

・開成町の支援方針や進捗状況を確認する“全件会議(年９回)”や“実務者会議(年３回)”等を定期的に開催の上、“個別ケース検討会議”を随時開催。

・“妊娠期から切れ目のない支援”を行うために、関係機関が連携（開成町こども課と母子保健部門との情報共有、就学児等における教育機関との連携、転入・転出時等における自治体間の情報共有など）

・啓発活動として、児童虐待や里親制度などに関するチラシ配布や、ポスター掲示、広報紙掲載などを行っていただいております。

相談件数は過去最多を更新

この日の会議では、開成町から現在の取り組み（こども家庭センターを新設したこと、同センターにおける業務内容など）についてご説明した後、小田原児童相談所所長より虐待相談受付件数などについてご報告いただきました。

令和５年度の県下児童相談所における相談件数は、７,４４９件と過去最多を更新しました。過去５年間の傾向としては、身体的虐待や性的虐待の件数は概ね横ばいながら、保護の怠慢・拒否や全体の６割を占める心理的虐待が増加傾向にあります。

年齢層の内訳としては、幼児と小学生がそれぞれ１/３ずつを占めます。近年の件数で見ると、幼児は概ね横ばいですが、小学生や中学生、中学卒業以上が増加傾向にあります。

この日の会議では、参加者全員がそれぞれの立場から、実例の紹介を含めた近況の報告をいただき、対策についてそれぞれのお考え、ご提案、依頼などをお示しいただきました。

※”神奈川県の令和5年度児童相談所虐待相談受付件数について”についてはこちらから（神奈川県ＨＰ）

最終的な目的はこどもたちの命を守ること、そして虐待のない社会をつくることだと理解しております。

そのために、早期発見が極めて重要となります。発見の経路としては、警察が最も多く、全体の４割を占めますが、家族・親戚、近隣・知人、そして学校がそれぞれ１０～１５％程度です。

町民の皆様には、それぞれのお立場でお気づきのことがあれば、すぐに開成町こども課（電話： ０４６５-８４-０３２７）までご連絡願います。

よろしくお願いいたします。

人と自然が調和した田舎モダンのまち・開成町 町長 山神 裕